転職の時期やタイミングは?「有効求人倍率・完全失業率」から失業者が検証してみる

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転職活動の際、面接の準備をするために転職サイトを見てみると、「自分を商品だと思って、人事担当者にプレゼンしよう」という表現があります。自分が商品なのだとすれば、その商品を売り込む最適な時期やタイミング(転職をする最適な時期)があるはずです。

今回は、総務省統計局が発表している厚生労働省が発表している「有効求人倍率」と労働力調査の「完全失業率」から転職する最適な時期やタイミング、そして今がどうなのか?を検証してみたいと思います。

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転職をする最適な時期やタイミングを「有効求人倍率・完全失業率」から検証

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有効求人倍率とは?

有効求人倍率とは「求人数」を「仕事をしたい人」で割った倍率のことです。厚生労働省が毎月ウェブサイトで公表しており、1963年(昭和38年)以降のエクセルデータが保管されています。

一般職業紹介状況|厚生労働省

有効求人倍率の計算例

仮に、企業の求人数が10で、仕事をしたい人が20人だとすれば、10÷20=0.5となります。企業の求人数が20で、仕事をしたい人が10人だとすれば、20÷10=2.0となります。

つまり、有効求人倍率が1倍を超えていれば、売り手優勢の「売り手(仕事をしたい人)市場」であり、有効求人倍率が1倍を下回っていれば「買い手(求人する企業側)市場」であることを意味します。

有効求人倍率の最高は1973年

調べてみると、有効求人倍率が年度平均で一番高かったのは1973年(昭和48年)で1.74を記録しています。

1973年というのは1954年(昭和29年)から約19年続いた高度経済成長の最後の年かつ、第1次オイルショックで世界的に景気が混乱した年のようですね。

しかし、翌1974年(昭和48年)には0.98倍とあっさり1倍を割り、1975年(昭和49年)には0.59倍まで落ち込みます。

有効求人倍率の次のピークはバブル景気

その後はしばらく1倍を切る年がつづき、バブル景気(1986年~1991年)ど真ん中の1988年(昭和63年)にひさびさに1倍を回復で有効求人倍率1.08倍を記録。1990年(平成2年)がバブルのピークで1.43倍になります。

なるほど~、有効求人倍率という指標は、景況感に応じてこんなにも分かりやすく数字に表れてくるんですね。

最近の有効求人倍率はどうなのか?

バブル崩壊後、有効求人倍率はずっと1倍を下回ってきたものの、2006年(平成18年)に1倍を回復し1.08倍、2007年(平成19年)は1.02倍ときたものの、2008年(平成20年)9月リーマンショックで1倍を切り、0.77倍…。

では、最近はどうなの?という話ですが、2013年(平成25年)の10月単月でひさびさ(2008年2月以来)に1倍回復の1.03倍を記録、年平均では昨年2014年(平成26年)に1倍を回復の1.11倍

今は?2015年(平成27年)7月は1.17倍まで回復しています。やいのやいの言われていますが、アベノミクスの効果は有効求人倍率でみるとかなり実績が出ていますね。

そして、有効求人倍率が1倍を超えているということは、売り手(仕事をしたい人)市場になってきているので、就職・転職のタイミングとしてはかなりよい環境と言えます。

完全失業率とは?

つづいて「完全失業率」を見ていきます。「完全失業率」とは、「完全失業者」の数を「労働力人口」で割って求めた指標です。総務省統計局が毎月ウェブサイトで公表しており、1953年(昭和28年)以降のエクセルデータが保管されています。

労働力調査|総務省統計局

完全失業率は単月のみの発表です。

完全失業率も一番良かった時期は「高度経済成長期」

完全失業率が一番低い時期を調べてみると、1968年(昭和43年)11月、1969年(昭和44年)11月、1970年(昭和45年)3月の3回1.0%を記録しており、有効求人倍率が高い水準を維持していた時期と重なります

意外にも、バブル景気時期の完全失業率は2.5%前後で推移しており、バブル期で一番良かった数値は2.0%です。

一方、完全失業率の最悪期はITバブル崩壊後の2001年~2003年の時期で、数度5.4%を記録しています。

そして単月で見た場合に完全失業率が最も悪い月は、リーマンショック翌年の2009年7月で、5.5%を記録しています。この頃に就職活動されていた方々は「就職氷河期」と言われ、なかなか厳しい就職戦線だったのではないでしょうか?

当時はどの企業も業績が下降トレンドに入り、株価も低迷してましたからねー。当然、どの株を買っても上がらないといった悲惨な状況だったのを記憶しています。

最近の完全失業率は?

2013年6月にひさびさの4.0%割れとなる3.9%を記録(4.0%割れは2008年10月の3.8%以来)。そこから徐々に下がっていき、直近の2015年10月は3.1%です。

こうして見ると、アベノミクスすごいですね~という感慨と同時に、民主党政権時代の約4年間はほんとなんだったんだという感じですね。

なお、月初の金曜日21時30分に発表される米国の雇用統計および完全失業率では、完全失業率が5%台になるかならないか?なんていうのでいつも盛り上がるわけですが、日本国の完全失業率というのはアメリカと比較するとめちゃくちゃ低いですよね。

市場経済の価格は「需給のバランス」で決まる

以前、他の記事でも何度も書いてきた話ですが、市場経済の価格は「需給のバランス」で決まります。

ajedrez-640386_640「賃貸」vs「購入」どっちが得?!家賃は無駄?マイホーム論争に終止符を打つ
当ブログを更新するようになってから、他の方が更新されているブログを見ることが多くなりました。記事タイトルの付け方、記事の流れ、...

不動産も株もそうですが、結局極論をいうと「需給のバランス」が最重要です。

仮に不動産であれば、需要が少ない年末に不動産を売却活動すれば、閑古鳥が鳴くのは当然、情報鮮度が薄れ、年始からは値下げした新価格で勝負しないといけなくなるわけです。

一方、需要が多い3月入居に向け、新年直後から不動産を売却活動すれば、最初の半月ぐらいはちょっと強気の値段で勝負してもよい…ということ、それと同じですね。

転職の需要が多いベストシーズンは?

転職案件は、人事異動が多い3月~5月に向けたシーズンが一番需要が高まります。そして、9月~11月の時期が第二需要期です。

「需給のバランス」が崩れている今が転職のチャンスといえる

就職・転職市場においては「有効求人倍率」が1倍を超え、3.3%と低い「完全失業率」から見る限り、「需給のバランス」が崩れている今が転職のチャンスといえます。

とはいえ、今のポジションもあるでしょうし、年齢もあるでしょうし、そういう意味では、自己分析をしつつ、求人サイト一覧から自分に合う求人サイトに登録して比較したり、現在どのような仕事やポストがあるのか、今からじっくりと調べておくのがよいかもしれません。

転職最大手のリクルートの転職サイトリクナビNEXTには、自分の強みと弱みを診断できる「グッドポイント診断」というシステムがあります。他の転職サイトにも似たような分析がありますが、きめ細かさや精度のレベルが圧倒的に違います。まずは、無料で試せる分析から、自己分析を始めてみてもよいかもしれません。

もし現在、「転職をしたいという確固たる思い」が既にあるのであれば、転職サイトだけではなく、転職エージェントにも相談してみるとよいでしょう。おすすめは同じくリクルート・ホールディングス[6098]が展開するリクルートエージェントです。

大手なので、企業の人事担当者とのパイプが他の転職エージェントサイトと違います。非公開の転職案件が多いのは当然、優秀なエージェントであれば、筆記試験で出やすい内容や面接で聞かれやすい内容などを把握していて、事前に教えてくれるケースもあります。

まあ、筆記試験で出やすい内容を教えてもらったにもかかわらず、落ちている人間がここ(わたし)にいるので…それだけがすべてではありませんが、戦略が立てやすいのは間違いありません。

 

まとめ

現在は、景気が上向きで、転職をするには時勢がよいといえます。とはいえ、自身の経験から、会社を辞めてから転職活動を始めるのは絶対に避けましょう。今の会社で苦しいことがあったとしても、独立するとかでなければ、まずは次の転職先を決めることが大切です。

でないと、わたしのように一旦、失業者となります。

さいごまでお読みいただきありがとうございました。

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