新築戸建購入時にかかる【諸費用】はいくら?具体的にご紹介します

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夢のマイホーム。誰もが憧れる土地付の一戸建。しかし、土地価格と建物価格を合わせた費用はなかなかの高額ですよね。

そこにさらなる追い打ちをかけるのが「諸費用」。これが意外と馬鹿にならない金額となります。

今回は「新築一戸建」を購入した時の諸費用の代表例をご紹介します。

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印紙税

不動産購入(マイホーム)の取引では、3回の契約があります。

  • 不動産売買契約
  • 工事請負契約(注文住宅)
  • 金銭消費貸借契約書(住宅ローン)

いずれも課税文書に該当するため、「契約書の記載金額に応じた収入印紙」を貼付する必要があります。

印紙税額一覧
記載金額 不動産売買契約書・工事請負契約書 金銭消費貸借契約書
1万円未満 非課税 非課税
10万円以下 200円 200円
50万円以下 200円 400円
100万円以下 500円 1,000円
500万円以下 1,000円 2,000円
1,000万円以下 5,000円 10,000円
5,000万円以下 10,000円 20,000円
1億円以下 30,000円 60,000円
5億円以下 60,000円 100,000円
10億円以下 160,000円 200,000円
50億円以下 320,000円 400,000円
50億円を超えるもの 480,000円 600,000円
記載金額のないもの 200円 200円

仮に土地価格3,000万円の不動産売買、建物請負価格2,000万円の請負契約、5,000万円の住宅ローンを組んだ場合、

  • 不動産売買契約書印紙代:10,000円
  • 請負契約書印紙代:10,000円
  • 金銭消費貸借契約書印紙代:20,000円

の印紙代が諸費用として必要となります。

 

仲介手数料

不動産売買の仲介手数料は、法律で上限が決められています。

売買価格 媒介報酬(仲介手数料)
200万以下の金額 =5%
200万円を超え400万円以下の金額 =4%+2万円
400万円を超える金額 =3%+6万円

3,000万円の土地にハウスメーカーの注文住宅を建築して…という場合には、土地の売買に対して仲介手数料がかかります。3,000万円×3%+6万円=「仲介手数料=960,000円+消費税」となります。

土地と建物合わせて税抜き3,800万円の新築戸建分譲を購入して…という場合には3,800万円×3%+6万円=「仲介手数料=1,200,000円+消費税」となります。

なお、売主が不動産業者で直接購入できる場合(売主が財閥系デベロッパー、大手ハウスメーカーに多い)は仲介手数料はかかりません。

また、100%とは断言できませんが、不動産ポータルサイトSUUMOの「これから販売される新築一戸建て・土地特集」や「大型タウン分譲地特集」に掲載されている分譲地は、仲介手数料がかからないことがほとんどです。

理由はいたってシンプルで、大手デベロッパーやハウスメーカーが売主の場合、客付け業者(仲介業者)による客付けを不可としているからです。

SUUMOの特集は広告効果も高いだけに、広告費用が高いです。売主であるデベロッパーは、SUUMOの高い広告費を先行投資しています。

にもかかわらず、客付け業者に物件情報を流し、客付け業者により買主を付けられてしまった場合、SUUMOの掲載費を払ったうえで、客付け業者に対して仲介手数料を払わなくてはなりません。

 

住宅ローン事務手数料、保証料、団体信用生命保険料

住宅ローンの諸経費には、

  • 住宅ローン事務手数料
  • 住宅ローン保証料
  • 団体信用生命保険料
  • 住宅ローン契約印紙代(印紙税の項目で説明済)

が挙げられます。

住宅ローン事務手数料

住宅ローン事務手数料とは、借入する金融機関に支払う住宅ローン手数料です。

住宅ローン実行時(≒残金決済、お引渡し)に金融機関に支払います。

住宅ローン保証料

住宅ローン保証料は、保証会社に支払う諸経費です。住宅ローンを借入する対象物件には、保証会社を抵当権者とする抵当権の設定がされます。

住宅ローンを借り入れした方の返済が滞った場合、保証会社が銀行に対し一括返済(肩代わり)します。その後、保証会社が借入人に返済請求をするわけですが、そのリスクの対価として、保証会社は保証料を頂戴します。

団体信用生命保険料

団体信用生命保険とは、住宅ローンを借り入れした方が万が一亡くなった場合、住宅ローン借入残高分のお金が口座に振り込まれるという保険です。

都市銀行や地方銀行、ネット銀行の住宅ローンの場合、団体信用生命保険料は支払い金利に含まれているケースが多いです。

最近では、死亡時の保障に加えて、特定の疾病による保障も無料で付保される銀行が登場しています。

じぶん銀行住宅ローン ⇒ がん50%保障団信

住信SBI住宅ローン ⇒ 8大疾病保障団信

一方、注意が必要なのは、長期固定金利フラット35。フラット35の場合、団体信用生命保険への加入は「任意」です。

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住宅ローン事務手数料、保証料、団体信用生命保険料の目安

  • 住宅ローン事務手数料:30,000円+消費税
  • 住宅ローン保証料:借入100万円につき約21,000円
  • 団体信用生命保険料:フラット35以外の住宅ローンであれば、住宅ローンの金利に含まれていることが多いです。

仮にみずほ銀行で借入予定が5,000万円であれば、事務手数料が「30,000円+消費税」、保証料が「約1,050,000円」かかる、といったところです。

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登記費用(移転、表示、保存、設定)

登記費用とは、

  • 所有権の移転・保存の登録免許税
  • 抵当権の設定の登録免許税
  • 司法書士・土地家屋調査士の報酬

です。税金と報酬で構成されています。

(物件にもよりますが)目安としては、建物の表示登記費用が約80,000円~100,000円、他、土地の所有権移転、建物の所有権保存、抵当権の設定登記で合わせて約500,000円みておけば、間違いないかと思います。

詳細は不動産屋さん経由で司法書士・土地家屋調査士に見積もりを出してもらいましょう。

 

固定資産税・都市計画税の精算金

固定資産税・都市計画税とは、その年の1月1日時点の所有者に対して課税される税金です。

不動産取引の慣行では、精算日の起算日を1月1日(あるいは4月1日)として、売主と買主それぞれの負担額を納税通知書の年税額から日割り按分して物件引渡時(残金決済時)に精算します。

ざっくり例を挙げると、年間12万円の固定資産税・都市計画税の物件を11月末引渡(残金決済)で購入した場合、売主がすでに年間12万円分の固定資産税・都市計画税を当該市町村に支払い済みです。

そのため、買主は売主に対し、12月分の固定資産税・都市計画税1万円を支払って精算します。

 

火災保険料

「建物」を対象に、火災、風災や水災などの自然災害、盗難、破損・汚損などの事故等、プランにより、また建物構造により、保険料や補償対象が変わります

これもざっくりですが、省令準耐火(T構造)などの認定を受けていない”ド”ノーマルな30坪程度の木造住宅(H構造)であれば、35年で70万円~90万円ぐらいです。

一方省令準耐火(T構造)であれば、他同条件で50万円ぐらいです。とはいえ、保険会社にもよります。同様の保険料で補償内容が充実したり、不要な補償を外すことで保険料を減らすことも可能なので、比較検討することが肝要です。

 

不動産取得税

売買・贈与で不動産を取得した場合、新築・増築したときに都道府県が課税する地方税です。

しかし、新築の場合は控除額が非常に大きい税金なので、30坪くらいの木造・軽量鉄骨造住宅であれば、「控除」によってほぼかからない税金です。

 

その他費用

以上…と言いたいところですが、まだまだ色々かかります。

  • カーテン・カーテンレール費用
  • エアコン・エアコン設置費用
  • 引越し費用
  • TVアンテナ設置費用
  • 上水道接続工事費用

等々…。場合によっては家具も買い替えることになりますし、頭が痛いところです。

上記のうち、カーテン・カーテンレール費用・エアコン費用・引越し費用は、相見積もりを取ることで圧縮ができます。

引越し費用は、一括見積り比較で費用圧縮できます。

引越し侍

引越し侍では、アリさんマーク、サカイ、アート、日通、ヤマト、アーク、ハートの見積もりを同時に取れます。

 

まとめ

住宅購入時の諸費用は、原則キャッシュ(現金)で用意する必要があります。将来の住宅購入に向けて、計画的にプールしていくことが肝要です。

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